BIS論壇No.178

「驚愕のパナマ文書(Panama Papers)漏えい問題」

               2016年4月17日  中川 十郎

 

4月3日、タックスヘブンPanamaの法律事務所 Mossack Fonseca社の内部文書が漏えいし、世界的に大問題になっている。過去、米外交文書を漏えいしたウイキリークスや米国家安全保障局(NSA)の世界的な個人情報不法収集の実情を暴いたスノーデンの文書、データーをはるかに凌駕する200か国・地域の21万4488社のオフショア会社の電子メール、契約書・スキャン文書など1150万件の膨大な租税回避に関する機密文書が漏えいし、史上最大のリーク事件となっている。電子データーにすると2.6テラバイトで、2013年のスノーデン文書は1.7ギガバイト。その1500倍の機密情報がモサック本社および全世界の35以上の事務所と顧客間で1977年から2015年まで40年近く交わされた脱税や資金洗浄(マネー・ロンダリング)などに関する480万通の電子メール、100の画像、210件のPDF文書が含まれているという。

米誌「タイム」4月4日号は「資本主義の大危機につながるかもしれない」。4月19日号の「ニューズウイーク」は「史上最大級の金融スキャンダル、世界を揺るがすパナマ文書」「格差から紛争まで、不正蓄財が助長する不条理な現実」「世界各国の国家元首や財界を巻き込んだ不正蓄財疑惑は国際情勢や企業活動をどう変えるか」「富裕層の租税回避によって割を食う庶民の犠牲、特に貧しい国ぐにの税収が奪われている」「不正の温床となる租税回避地」「墓穴を掘った習近平」などと大きな見出しで報道している。

発端は2015年に匿名でドイツのSueddeutsche Zeitang (南ドイツ新聞)にモサック社の内部関係者から情報が漏らされ、その後、ワシントンの「国際調査ジャーナリスト連合(

International Consortium of Investigative Journalists-ICIJ)」に紹介され、世界の76か国107の報道機関(日本では朝日新聞と共同通信が参加)と連携し370人以上の記者が動員され、1年をかけて取材、分析、解説作業を進めてきた。結果は5月に公表されるという。

日本関係では24の有力大企業と360人のベンチャ企業、富裕層、経営者、大学教授、国会議員なども含まれており、5月に詳細が判明すれば大きな社会問題となるだろう。

既に名前があがったアイスランドのダイグソン首相、スペインのソリア産業相は辞任を表明。キャメロン英国首相などを含め、疑惑をもたれているアフリカ、アラブ、アジア、中央アジア、中國、ロシアなどの政治家なども今後問題視されるだろう。

4月14~15日にワシントンで開催されたG20財務相、中央銀行総裁会議ではOECDグリア事務局長も参加し、タックスヘブンの節税、脱税、マネーロンダリングなど不正防止のために参加国が情報交流を強化することを決定したが、効果のほどは未知数である。

世界的に評判を呼んだ「21世紀の資本」でピケテイは富の格差解消に富裕層への課税強化を訴えた。コロンビア大学のノーベル賞学者ステイグリッツはグローバリゼ―ションやTPPの問題点を指摘。法政大学の水野和夫教授は著書「資本主義は終わった」で資本主義の欠陥を問題視している。リーマンショック以来、利益中心主義の資本主義は転機を迎えている。今こそ、格差のない万人に幸せをもたらす新たな経済、福祉政策が求められている。資本主義は金儲け一辺倒からの脱却をすべきである。

その意味でブータンのGHI(総幸福指標)、ウルガイ大統領の「足るを知る」哲学、渋沢栄一の「論語とそろばん」の哲学の評価が望まれる。

 

上記「パナマ文書」によれば不法な金融取引で2004年~13年までの9年間で途上国は7.8兆ドル(858兆円)の損失をこうむった。不法取引きは年率6.5%の勢いで激増している。米欧日では脱税、資金洗浄などで自国の中間層の食いつぶしにより豊かさの中の格差拡大と貧困が増大しつつある。モサック経由の脱税で500の金融機関、15600社のトンネル会社経由で租税の回避が行われている。

英国の民間団体のTax Justice Networkによれば世界全体で年間1650兆円~2500兆円

の租税が回避されているという。

 

日本に目を向ければ、今回の「パナマ文書」で日本の代表的な大企業24社と360人の株主、政財界トップ富裕層が節税、脱税に関与しているとのことである。

「しんぶん赤旗」(2013年8月25日号)の調査によれば、2013年に日本企業、銀行、政財界富裕層はカリブのタックスヘブンのケイマン島に世界で2番目の55兆円の資産を有しており、これは日本の年間税収45兆円を超えている。

「パナマ文書」ではキャメロン英国首相の亡父、シリアアサド大統領、ポロシェンコ・ウクライナ首相、サウジ国王関係者、プーチンの友人、習近平国家主席親戚などの名前も取りざたされている。

これに対し4月11日のInternet情報によれば、日本関係では飯田セコム創業者や親族、700億円、三井住友フィナンシャルグループ(2兆9788億円)、NTT(7957億円)、三菱東京UFJフィナンシャルグループ(7755億円)、JT(4877億円)、三井住友トラストホールデイングス(7554億円)、トヨタ自動車(3287億円)がタックスヘブンに登録している。

時価総額上位50社のうち45社が子会社をタックスヘブンに設立。その子会社数は354社。資本金総額は7.8兆円で、日本の大企業の大部分が「租税回避行為を行っている」とのことである。このような抜け穴のために富裕層や大企業はますます富み、その穴埋めは中所得層以下の税負担によって行われ、税の不公正が加速している。

以上のほかに電通、三菱商事、丸紅、ファーストリテイリング、オリックス、バンダイ、商船三井、大日本印刷、大和証券、ドワンゴ、ドリームインキュベータ‐、JAL,日本郵船などの名前も挙がっているが、詳細はICIJの5月の発表を待ちたい。

我々としてはとくに日本企業、政財界人の動向を注視し、不正な脱税、節税行為に対しては、税務当局などと法廷闘争も辞さない覚悟で対処すべきと思われる。その意味で今後とも「パナマ文書」の情報収集、分析に尽力したいと思っている。

各位の情報提供、ご協力をお願いしたい。