BIS論壇No.224

「一帯一路」北京首脳会議について 5月12日 中川十郎

BIS名誉顧問の谷口 誠・元国連大使より5月11日、日本記者クラブで開催の「二階幹事長の訪中成功を期して」と題する記者会見に招待された。記者を含む約30名の関係者が参加した。日中関係研究所からは谷口大使とBISでも講演願ったことのある凌 星光・福井県立大学名誉教授が参加された。二階幹事長の「一帯一路」国際フォーラム参加を日中関係改善の転機にしてほしいと、以下10項目の提言をされた。
1.日本はアジアインフラ投資銀行(AIIB)に参加し、日中経済協力関係を強化する
2.陸と海のシルクロード構想を日本にまで延ばすよう中国に働きかける
3.経済のグローバル化と自由貿易を日中が協力して東アジア・モデルを提示し欧米に働きかける
4.日中韓FTAと東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の早期実現を目指す
5.空の平和的利用の枠組みを作り日中両国の航空識別圏を廃止の方向に持って行く
6.すべての領土問題について、それぞれの地図と教科書に「係争地域」と表示する
7.アセアン地域フォーラムを発展させアジア安全保障体制の枠組みを構築していく
8.沖縄については軍事拠点から経済拠点に移行する道筋を指し示す
9.六か国協議を再開し、朝鮮半島の非核化を対話によって実現していく
10.歴史認識問題や領土問題の政治問題化を防ぐ
5月14~15日に本年の最大の政治外交の催しとして習政権が注力する「一帯一路」
首脳会合が北京で開催される。国連事務総長をはじめ、70の国際機関、130か国から29の首脳も含め1500人が参加する。シリアをはじめ北朝鮮からは金英才・対外経済相が参加。さらに「100日計画」で中国が米国産牛肉、LNGなど輸入に同意。米国は中国産の調理済み鶏肉の輸入を認める。米国企業の電子決済サービスの許可。米国は中国のシルクロード経済構想「一帯一路」の重要性を認識し、首脳会議に米代表団を派遣することを決定した。これに引換え、安倍政権はAIIBをはじめ中国に対抗意識を鮮明にし、一帯一路首脳会議に閣僚は派遣せず、二階自民党幹事長、松本経済産業副大臣、首相補佐官を派遣する。中国はシルクロード経済圏構想(一帯一路)の参加国に今後5年間で最大1500億ドル(17兆円)を投資するとのことである。未来予測で有名な米国のシンクタンク・ユーラシアグループのイバン・ブレマー社長は「今日、世界で未来戦略をもっている国は中国一カ国のみだ」と喝破している。
アジアから中央アジア、中東、アフリカをへてヨーロッパを海と陸から結節する壮大な21世紀のユーラシア・シルクロード構想は、すでに70か国が参加するアジアインフラ開発銀行(AIIB)の融資と相まって21世紀のグローバル物流、国際貿易をけん引することだろう。AIIBにも参加せず、一帯一路構想にも批判的で、首脳会議にも経済関係閣僚を送らぬ安倍政権の対応は時代の流れに逆行しており、将来悔いを千載に残すことになるだろう。