BIS論壇 『「一帯一路」と環境問題』 2017年7月9日 中川十郎

『「一帯一路」と環境問題』 2017年7月9日 中川十郎

2017年3月インド洋に面する21か国参加の「環インド洋連合」(IORA)の初会合をジャカルタで開催。世界人口の約30%を占める連合が動き出す。5月横浜のアジア開銀年次総会には67か国から4000人が参加。アジア・ユーラシアのインフラ投資が加速する。
5月北京の「一帯一路」首脳会議には19か国首脳、70国際機関代表、130か国代表1500人が参加。6月アスタナの上海協力機構(SCO)首脳会議ではインドとパキスタンを正式メンバーに承認。ユーラシアでの中国、ロシア、インド、パキスタンなど有力国の連携が強化される。6月韓国・済州島のアジアインフラ投資銀行(AIIB)年次総会で加盟国は80か国に増加。米国格付け会社ムーデイズがAIIBに世銀、アジア開銀、欧州復興開銀同様Aaaの最高格付けを付与。7月ハンブルグのG20首脳会議では米国以外の19カ国が結束して地球温暖化対策国際的枠組み「パリ協定」への取り組を宣言。「一帯一路」は陸と海からアジアと中央アジア、中東、アフリカ、欧州を結ぶ21世紀のシルクロード構想だ。沿線国は64か国。戦後の欧州復興計画・マーシャルプランをしのぐ。運輸、エネルギー・インフラ、文化教育、環境保全を含む壮大な構想だ。「一帯一路」は「利益、運命、責任」共同体形成を目指し「低炭素・インフラのグリーン化、低炭素化建設と運営管理を強化。建設では気候変動の影響を十分に考慮する」と宣言。低炭素エネルギー共同体構築を目指す。世界のインフラ開発の中心となるユーラシアで中国を中心にインド、ロシア、パキスタンなど域内諸国が環境に留意した経済開発に努力することを期待したい。